登録販売者の更新研修・法定研修とは？義務・内容・費用を完全解説【2026年版】

「登録販売者って、資格を取ったら終わり?」——実はそうではありません。登録販売者として活躍し続けるには、毎年12時間以上の外部研修（法定研修）を受け続けることが義務付けられています。

これを怠ると、「研修中の登録販売者」扱いに戻り、一人で医薬品を販売できなくなります。知らなかったでは済まされないルールなので、しっかり把握しておきましょう。

研修に参加する登録販売者。年間12時間以上の外部研修が義務付けられている

ポイントまとめ

登録販売者は毎年12時間以上の外部研修が必須（法令で義務）

研修未受講が続くと「研修中」扱いに戻るリスクあり

研修は都道府県・業界団体・通信研修で受講可能

費用は無料〜1万円程度（勤務先が負担することが多い）

研修中の登録販売者とは別の制度（研修中制度はこちら）

登録販売者の外部研修とは

法令上の根拠

医薬品医療機器等法（薬機法）の省令により、登録販売者は定期的な外部研修を受けることが義務付けられています。この研修は「継続的研修」「法定研修」などとも呼ばれます。

研修時間の要件

研修の種類	時間数
外部研修（集合研修・eラーニング）	年間12時間以上
内部研修（勤務先での研修）	別途推奨

年間12時間を下回ると、都道府県への報告義務が生じるほか、管理者資格の要件を満たさなくなる可能性があります。

研修を受けないとどうなる？

研修未受講が続いた場合のリスクを理解しておきましょう。

「研修中の登録販売者」扱いに戻る

直近5年間で2年以上の実務経験がない場合や、外部研修を継続的に受けていない場合は、「研修中の登録販売者」として扱われます。この状態では、管理者の監督なしに医薬品を販売できません。

店舗管理者の要件を失う

店舗管理者（一人で店を管理できる立場）になるには、継続的な外部研修の受講が要件の一つです。昇格・昇給に直接影響します。

外部研修の内容・カリキュラム

研修の主な内容は以下のとおりです。年度ごとにテーマが更新されることもあります。

カリキュラム例	内容
医薬品の基礎知識	OTC医薬品の種類・作用・副作用の最新情報
リスク区分変更	スイッチOTC・新有効成分追加など最新情報
接客・コミュニケーション	お客様への適切な情報提供の方法
法改正・省令対応	薬機法改正の最新ポイント
事例研究	実際のトラブル事例とその対応法

研修を受けられる主な機関

① 都道府県主催の集合研修

各都道府県が主催する集合研修。公的な研修のため信頼性が高く、費用は無料〜低価格のことが多いです。日程は年数回程度で、都道府県のウェブサイトで告知されます。

② 業界団体主催の研修

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）や日本薬業研修センターなどが主催する研修。集合型・eラーニング型があり、どちらも外部研修の時間数として認められます。

③ eラーニング研修

自宅やスマホで受講できるオンライン形式。忙しい方に向いています。認定を受けたeラーニングサービスであれば、外部研修の時間数として計上可能です。

受講形式	メリット	デメリット
集合研修	他の登録販売者と交流・情報交換できる	日程・場所の制約あり
eラーニング	自分のペースで受講可能	集中力が必要
社内研修	職場の状況に合った内容	外部研修の時間数に含められない場合あり

費用はいくらかかる？

研修費用は機関によって異なります。

研修機関	費用の目安
都道府県主催	無料〜3,000円
業界団体	3,000〜8,000円
eラーニング（個人申込）	5,000〜10,000円

多くの場合、勤務先の企業が費用を負担してくれます。就職・転職先を選ぶ際に「研修費用の補助があるか」を確認しておくとよいでしょう。

研修中の登録販売者との違い

「外部研修（更新研修）」と「研修中の登録販売者」は別の制度です。混同しやすいので整理します。

制度	対象者	目的
外部研修（更新研修）	資格取得済みの全員	知識のアップデート・資格維持
研修中の登録販売者	実務経験2年未満	実務経験の積み上げ期間

研修中の登録販売者についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

項目	内容
研修の義務	年間12時間以上の外部研修
怠るリスク	研修中扱いに戻る・管理者要件を失う
受講場所	都道府県・業界団体・eラーニング
費用	多くは勤務先負担（無料〜1万円）

登録販売者の資格は「取って終わり」ではなく、定期的な研修によって維持・向上させていくものです。就職後もしっかり研修に参加し、最新の知識を保ち続けることが長く活躍するための鍵です。

資格の取得から目指す方は、まず通信講座の比較・選び方を確認してみてください。